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平成28年8月30日
企業との連携拠点視察 帯広マ市訪問団
アローン所長(右)の案内で、リサーチパーク入居企業の研究室を見学する米沢則寿市長、曽我団長(左から)
【米国マディソン市=安倍諒】国際姉妹都市締結10周年を記念し、米国ウィスコンシン州マディソン市を訪れている帯広市の親善訪問団(団長・曽我彰夫帯広商工会議所副会頭、14人)は29日(現地時間)、市内を視察し、企業の研究機関を誘致した「大学リサーチパーク」などを見学した。
同パークは、大学と連携して研究に取り組む企業を支援しようと設立された。現在、約105ヘクタールの敷地内にある36の施設に、126の企業が入居している。キッコーマンや富士フイルムの関連会社など、日系企業も3社含まれている。
この日午前は、同パークのアーロン・オリバー所長が施設の概要を説明。企業の商品開発に大学の研究技術が使われている背景について紹介した。また、実験に必要な設備を共同で利用できることなど、資本を持たない人でも起業しやすい環境にも触れた。団員らは、企業と大学による産学連携について理解を深めた。
続いて、オリバー所長が案内役となり、施設内の研究室などを見て回った。団員の長澤秀行とかち財団理事長(帯広畜産大学前学長)は「一貫したサポートが受けられることは地域経済にとって大きなメリットになる」と話した。
午後は、マディソン市役所を訪問。市経済企画部の職員3人と、まちづくりの施策などについて意見を交わした。同夕からは、市内の日本食レストランで、マディソン帯広姉妹都市会との交流会が行われた。
(安倍諒)
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