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販路拡大「産学官金連携」視察研修(アメリカマディソン)実施要領



【背 景】

 帯広市と姉妹提携都市提携を結んでいるアメリカ・ウィスコンシン州マディソン市は、地域の文教機能の核にウィスコンシン州立大学マディソン校を位置づけ、産業分野では農畜産業を中心とした地域経済を形成しています。様々な産業連携により地域の基盤産業を活用した起業や新産業創出を実践し、大学発ベンチャー企業も多数排出されている実績があります。

 特に食品加工の分野では、同校内にアイスクリームなど乳製品やソーセージなど食肉の食品加工施設を持つほか、平成20年にはキッコーマン醤油が世界的な開発拠点として位置づけた研究施設を設けるなど、地域資源を活用した産業立地や販路開拓システムが確立されています。

【目 的】

 今回の研修視察は、ウィスコンシン州マディソン市を訪問し、UWM(ウィスコンシン州立大学マディソン校)を核とした産学官金連携による研究開発・事業化等経済活動の促進や加工食品における製品開発から販路開拓までの一連の産業化システムの実態を把握することを目的とします。

 具体的には、UWMの関連組織として、同大の知的財産を管理するWARF(ウィスコンシン卒業生研究財団)、技術移転を担うURP(ユニバーシティリサーチパーク)など、大学の研究成果の事業化を促すシステムが構築されており、これら機関による起業、新産業創出の現状と課題を学びます。

 また今回は、マディソン市において「十勝産食品の試食会」を開催し、消費者の反応を評価するほか、具体的に地域で活動している食品メーカーや日本食レストランを視察し、十勝産加工食品の海外での販路拡大に向けた今後の可能性について調査し、今後の十勝・帯広における産業振興に役立てるものであります。

【主 催】

 産業連携先進事例視察研修実行委員会

【共 催】

 帯広工業団地(協)、帯広産業クラスター研究会、テクノプラザ帯広、帯広マディソン交流協会、帯広信用金庫、(財)十勝圏振興機構、帯広畜産大学、帯広市、帯広商工会議所

【日 程】

 平成22年度9月23日(木)〜29日(水)  7日間(5泊7日)

【参加者】

 15名(参加者名簿へ

【事務局】

 産業連携先進事例視察研修実行委員会
 帯広商工会議所産業振興部商工観光課 武田光史
 帯広市西3条南9丁目1 電話:0155-25-7121/FAX:0155-25-2940



【参加者名簿】
氏 名 所 属
曽我 彰夫 帯広商工会議所副会頭(椛]我 代表取締役)
長澤 秀行 帯広畜産大学 学長
金山 紀久 帯広畜産大学 副学長
田中 一郎 帯広畜産大学 地域連携推進センター 産学官連携コーディネーター
増田 正二 帯広信用金庫 理事長
渡邉 純夫 帯広商工会議所工業委員長(東洋農機梶@代表取締役会長)
林  隆義 帯広商工会議所工業部会長(距ム製パン工場 代表取締役)
貴戸 武史 帯広商工会議所食品加工分科会長(拠田食品 代表取締役)
砂川 敏文 帯広市前市長
砂川 冨美子
讃岐 武史 帯広マディソン交流協会 事務局長
飛川 剛 (財)十勝圏振興機構 プロジェクト推進課 主任
佐々木香子 (財)十勝圏振興機構 食品加工技術センター
原山知寿子 十勝毎日新聞社 編集局 経済部記者
武田 光史 帯広商工会議所 商工観光課長


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